任意後見契約

任意後見制度とは?

任意後見制度とは,本人に契約を結ぶのに必要な判断をすることができる間に,将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する「任意後見人」を,公正証書を作成し,自ら契約によって決めておく制度です。
なお,任意後見制度での家庭裁判所の関与は,本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を,家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。
 
 
任意後見契約においては任意後見人を誰にするか,どこまでの後見事務を委任するかは契約で自由に決めることができます。
 
ただし,一身専属的な権利(結婚,離婚,養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。
任意後見制度は必ず公証人役場で公正証書を作成する必要があります。公正証書を作成する費用は以下のとおりです。
 
① 公正証書作成の基本手数料 ⇒ 1万1,000円 
② 登記嘱託手数料 ⇒ 1,400円 
③ 登記所に納付する印紙代 ⇒ 4,000円 
 
この他にも当事者に交付する正本等の証書代や登記嘱託書郵送代がかかりますが,詳しくは公証人役場にお問い合わせください。
 
任意後見制度は,法定後見制度のように今現在,本人に判断能力の低下がなくても利用することができることや,契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明されること,家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので,任意後見人の仕事ぶりをチェックできることなどの特徴があります。

福祉分野・成年後見に関しては、下記のページもあわせてご覧ください。

成年後見制度とは 後見人の選び方 任意後見契約
成年後見制度の活用事例 社会福祉コラム                  



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