後見人の選び方

法定後見(保佐,補助を含む)の場合には,後見人(保佐人,補助人)は,家庭裁判所が職権で選任することになっています。
しかし,後見開始審判の申立書には,後見人の候補者を記載する欄があり,ここに候補者を記載しておけば考慮してもらえます。
 
ただし,家庭裁判所の調査官が適格性を調査して,相続関係等から不相当であるとの判断がされると,候補者が記載されていても別途選任されます。
候補者が記載されていないときは,家庭裁判所が弁護士等から適任者を探して,職権で選任されます。
 
後見開始の審判申立書に書く候補者を誰にするべきかについては,事案によって異なります。
以前は,子供や兄弟,配偶者等の親族がなることが多かったと思います。
 
しかし最近は,身上監護は親族が担当し,財産管理は弁護士が担当する「共同後見」や,法人が後見人になる「法人後見」が増えつつあります。
特に財産管理については,相続紛争の前哨戦とならないように,第三者が客観的な立場で管理した方が望ましいといえます。
 
任意後見の場合は法定後見の場合と異なり,自分で自由に後見人の候補者(任意後見受任者)を選任することができます。
ただし,以下の人は欠格事由に該当しますので,後見人にはなれません。
 
① 未成年者 
② 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人,保佐人,補助人 
③ 破産者 
④ 行方の知れない者 
⑤ 本人に対して訴訟をした者,その配偶者及び直系血族 
⑥ 不正な行為,著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者 
 
任意後見の場合に,誰を後見人に選ぶかについても,その人の状況によって異なります
身上監護が中心であれば,親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見ができるかも知れませんし,財産管理が中心であれば弁護士の方が適切な管理ができるかも知れません。
その場合,複数の後見人を選任する「共同後見」も検討に値します。

当事務所では,お客様のご要望や状況に応じ,弁護士自身が後見人になるだけでなく,成年後見に詳しい社会福祉士を紹介したり,共同後見をご提案したりしております。
まずは,お気軽にご相談ください。

福祉分野・成年後見に関しては、下記のページもあわせてご覧ください。

成年後見制度とは 後見人の選び方 任意後見契約
成年後見制度の活用事例 社会福祉コラム                  



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