相続人・特別受益・寄与分

誰が相続人になるかは,民法で決められています。

残された親族が誰であるかによって,相続人と相続分が異なってきます
民法によって定められた相続人を「法定相続人」と呼びます。

ここで注意が必要なのは,亡くなった方が親族であったとしても,必ず相続人になれる訳ではないということです。
 
法定相続人の優先順位は,①配偶者→②子→③父母→④兄弟姉妹となり,その法定相続分は下表のとおりです。なお,配偶者と子は同順位です。 
 
残されている人 相続分
亡くなった方に配偶者と子がいる場合 配偶者,子ともに1/2ずつ相続
亡くなった方に配偶者と父母がいる場合
(子はいない) 配偶者が2/3,父母が1/3を相続
亡くなった方に配偶者と兄弟姉妹がいる場合
(子も父母もいない) 配偶者が3/4,兄弟姉妹が1/4を相続
亡くなった方に配偶者のみいる場合
(子も父母も兄弟姉妹もいない) 配偶者が全てを相続
亡くなった方に配偶者いない場合で,子・父母・兄弟姉妹いる場合 子が全てを相続
 
 

寄与分と特別受益

寄与分に関する制度

家業に従事して親の財産を増やしたなど,被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合は,民法の規定により,「寄与分」を別枠で受け取ることができます。
 

特別受益に関する制度

特定の相続人が,被相続人から婚姻,養子縁組のため,もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けている場合,特別受益者にあたることがあります。
特別受益が認められる場合には,その受益分を相続分算定にあたって考慮して計算することになります(「特別受益の持戻し」)。
 
相続が開始すると,今まで知らなかった人が相続人として名乗り出てきたりすることがあります。
逆に,自分が相続人としての権利を主張しなければならない場合もあります。
また,寄与分や特別受益をめぐり,相続人間で意見が対立することもあります。このような場合,当事者だけで話し合いを行っても解決へ向かわないことが多くあります。
 
このような問題でお悩みの方は,早めに専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

遺言・相続問題に関しては、下記のページもあわせてご覧ください。

遺言・相続について 相続の流れ 相続と相続放棄
相続人・特別受益・寄与分 遺産分割の方法 遺言のすすめ



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