認知症高齢者による交通事故の予防と法的責任(H27.4.22)

平成27年4月22日

弁護士 板 村 憲 作

◯高齢運転者による交通事故

65歳以上の高齢者の交通事故死者数をみると,平成24(2012)年は2,264人で前年より1.2%減少した。しかし,交通事故死者数全体に占める65歳以上の割合は51.3%と半数を超えている。

 ta1.PNG

内閣府平成25年版高齢社会白書(全体版)より引用

  

◯認知症運転者の予防策

1 高齢者講習

自動車運転免許の更新期間が満了となった時の年齢が70歳以上のドライバーには,高齢者講習が義務づけられている。

ただし,高齢者講習はあくまで自分の運転能力を自覚することが目的であるため,不合格はなく,全員に終了証明書が渡される。

 

2 講習予備検査(認知機能検査) 

⑴ 75歳以上のドライバーには高齢者講習に加えて,判断力や記憶力などを判定する「講習予備検査(認知機能検査)」(約30分)の受講が義務づけられている。

⑵ まず,講習予備検査で,大まかに3段階で判定する。

「時間の見当識」~検査時の年月日,曜日及び時間を回答

「手がかり再生」~16種類の絵を記憶し,何が描かれていたかを回答

「時計描画」~時計の文字盤を描き,指定された時刻を表す針を描く。

 検査終了後,採点が行われ,その点数に応じて「記憶力・判断力が低くなっている方」,「記憶力・判断力が少し低くなっている方」,「記憶力・判断力に心配のない方」と判定される。

⑶ 「記憶力・判断力が低くなっている」と判定された場合,更新期間満了日の1年前から次回の更新までに「基準行為」(※)として定められた違反行為をしていれば,臨時適正検査を受けることになる(専門医の診断を受けるか主治医の診断書を提出する)。

そして,臨時適性検査の結果,認知症と診断された場合は,運転免許の取消し,又は停止になる。

※基準行為

○信号無視   ○通行禁止違反    ○通行区分違反(右側通行等)

○通行帯違反  ○進路変更禁止違反  ○転回・後退等禁止違反

○踏切不停止  ○しゃ断踏切立入り  ○指定通行区分違反

○一時不停止  ○交差点優先車妨害  ○優先道路通行車妨害

○徐行場所違反 ○横断歩行者等妨害  ○交差点安全進行義務違反

⑷ 警察庁の道交法改正試案では,「記憶力・判断力が低くなっている」と判定された場合,「基準行為」がなくても医師の診断を義務づけている。

  なお,日本精神神経学会は,認知症と危険運転の因果関係が明らかでない等の理由で改正試案に反対している。

 

3 「質問票」の提出義務

⑴ 平成26年6月1日施行の道路交通法で,運転免許の新規取得や更新時に「一定の病気等」(認知症も含まれる)に該当するか否かを判断するための質問票に回答することが義務化された。

罰則も設けられ,虚偽の回答をすると1年以下の懲役,または30万円以下の罰金が科される。

⑵ 質問票は,以下の5つの質問に「はい」と「いいえ」のどちらかに◯をつけて回答する。

過去5年以内において,病気(病気の治療に伴う症状も含みます。)を原因として,又は原因は明らかでないが,意識を失ったことがある。

過去5年以内において,病気を原因として,身体の全部又は一部が,一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。

過去5年以内において,十分な睡眠をとっているにもかかわらず,日中,活動をしている最中に眠り込んでしまった回数が週3回以上となったことがある。

過去1年以内において,次のいずれかに該当したことがある。

・飲酒を繰り返し,絶えず体にアルコールが入っている状態を3日以上続けたことが3回以上ある。

・病気治療のため,医師から飲酒をやめるよう助言を受けているにもかかわらず,飲酒をしたことが3回以上ある。

病気を理由として,医師から運転免許の取得又は運転を控えるよう助言を受けている。

⑶ 質問票で「はい」に◯を付けたからといって一律に免許の更新を拒否されたり,現在有効な免許の停止や取り消し処分になったりするということはなく,医師の診断を元に個別に判断される。

そして,どのような基準で判断されているのかは,警察庁が詳細な情報を公開している。以下,「認知症」の場合の運用基準の一部を抜粋する。

① アルツハイマー型認知症,血管性認知症,前頭側頭型認知症(ピック病)及び レビー小体型認知症 

⇒拒否又は取消し

② その他の認知症(甲状腺機能低下症,脳腫瘍,慢性硬膜下血腫,正常圧水頭症, 頭部外傷後遺症等)

ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について6月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合

⇒拒否又は取消し

イ 医師が「認知症について6月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合

⇒6月の保留又は停止

ウ 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合,医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の 疑いがある」等の診断を行った場合

⇒6月後に臨時適性検査

 

4 医師による任意の届出制度

医師は,診察を受けた者が運転免許を受けた者であることを知った際に,「一定の病気等」に該当すると認めた場合は,都道府県公安委員会に診察の結果を届け出ることができる(ただし,届出は任意である。)。

また,都道府県公安委員会は,医師から診察した患者が運転免許を受けた者であるか否かの確認に対して回答する。

なお,診断の届出に関しては,日本神経学会,日本神経治療学会,日本認知症学会,日本老年医学会,日本老年精神医学会が共同でガイドラインを作成している。

 

5 運転免許効力の暫定的停止制度

  運転免許取得者が交通事故を起こした場合等において,「一定の病気等」が疑われる場合,都道府県公安委員会は,運転免許の効力を暫定的に停止することができる。

なお,運転免許の効力の暫定的停止は,3か月を超えない範囲内で期間を定めて行う。

 

◯認知症高齢者の監督義務者責任

⑴ 本人に責任能力がない場合

ア 民法上の責任能力が無い者(責任無能力者)は,不法行為責任を負わない。

その場合,その者の法定監督義務者が,責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う(民法714条1項本文)。

この監督義務者の責任は,監督義務者がその監督義務を怠らなかったとき,あるいは,監督義務を怠らなくても損害が生じたであろう場合には責任を免れる(民法714条1項但書)。なお,監督代行者も法定監督義務者と同様の責任を負う(民法714条2項)。

イ 監督義務者等において,責任無能力者の現に行った加害行為に対する具体的な予見可能性があるとはいえない場合でも,それが責任無能力者に対する監督義務を怠ったことにより生じたものである限りは,損害賠償責任を免れない。

そして,監督義務者等の責任無能力者に対する監督義務は,原則として責任無能力者の生活全般に及ぶべきものであるので,監督期間において責任無能力者に加害行為があった場合には,監督義務者等の監督上の過失が事実上推定される。

ウ また,民法714条による監督義務者等にあっては,その監督する責任無能力者の加害行為について上記の予見可能性と結果回避可能性の存在が肯定される場合には,過失責任主義の原理に依拠する同法709条によっても,当該加害行為の被害者に対して損害賠償責任を負う。
 

⑵ 名古屋高裁平成26年4月24日判決

ア 認知症で徘徊中に列車にはねられ,死亡した愛知県大府市の男性(当時91)の遺族に,JR東海が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。

本人は重度の認知症で責任能力はなかった。

イ 本人の妻が監督義務者に当たるか

民法714条1項にいう監督義務者としては,一般に,未成年者である責任無能力者に対する親権者,精神上の障害による責任無能力者に対する成年後見人又は精神保健福祉法20条に基づく保護者が挙げられる。

本人は本件事故当時91歳で,未成年者ではないし,重度の認知症により責任能力を欠く状態にあったものの,後見開始手続は開始されておらず,したがって,後見人も存在しない。しかし,本人は,本件事故当時,重度の認知症による精神疾患を有する者として,精神保健福祉法上の精神障害者に該当すると認められるから,妻は本人の配偶者として,その「保護者」の地位にあった。

また,現に同居して生活している場合においては,夫婦としての協力扶助義務の履行が法的に期待できないとする特段の事情のない限りは,配偶者の同居義務及び協力扶助義務に基づき,精神障害者となった配偶者に対する監督義務を負うのであって,民法714条1項の監督義務者に該当する。

ウ 免責事由(714Ⅰ但書)があるか

本件事故は,福祉施設から帰宅して本件事務所にいた本人が,妻が居眠りをした間に本件事務所から外出し,駅構内の線路内に立ち入ったため,通過する列車に衝突されて発生した事故である。

本件事務所の出入口には,かつて本件事務所でたばこ等を販売していた頃に来客を知らせるための事務所センサーが設置されていたのであるから,それを作動させることにより,本人が本件事務所の出入口を出入りすることを把握することが容易な状況にあり,実際に,本人が本件事故前に本件事務所から外出する際に事務所センサーが作動していれば,そのセンサー音により,うたた寝をしていた妻のみならず,本人が排尿したダンボール箱を片付けていた長男の嫁も,本人の外出に気づくことができた。

そうすると,妻は,責任無能力者である本人の介護について,長男の嫁らの補助を受けながら,本人の意思を尊重し,その心身の状態及び生活状況に配慮した体制を構築していたものということはできるものの,本人が日常的に出入りしていた本件事務所出入口に設置されていた事務所センサーを作動させるという容易な措置を採らず,電源を切ったままにしていたのであるから,本人の監督義務者としての,一人で外出して徘徊する可能性のある本人に対する一般的監督として,なお十分でなかった点があるといわざるを得ない。

したがって,妻は,監督義務者として監督義務を怠らなかったとまではいうことができないし,また,妻がその義務を怠らなくても 本件事故が発生すべきであったということもできない。

よって,民法714条1項所定の免責事由を認めることができない。

エ 本人の長男は監督義務者に当たるか(1審では積極)

長男は,本件事故当時,本人の長男として本人に対して民法877条1項に基づく直系血族間の扶養義務を負っていたものの,この場合の扶養義務は,夫婦間の同居義務及び協力扶助義務がいわゆる「生活保持義務」であるのとは異なって,経済的な扶養を中心とした「扶助の義務」であって,当然に,長男に対して,本人と同居してその扶養をする義務(いわゆる引取り扶養義務)を意味するものではない。

実際にも,長男は,本件事故の相当以前から,本人とは別居して生活しており,本人はその自宅において妻の介護を受けて,妻と共に生活していたものであり,長男が,本人の介護又は生活のために,まとまった経済的出捐をしたことを認めるべき証拠もない。

また,長男が本人の成年後見人に選任されたことはなく,長男について精神保健福祉法上の保護者に選任する裁判がなされたこともない。

そうすると,長男について,本人の生活全般に対して配慮し,その身上に対して監護すべき法的な義務を負っていたものと認めること はできないから,長男が,本件事故当時,本人の監護義務者であったということはできない。

エ 709条の責任はあるか(1審では妻に積極)

 本人は,認知症を患った後においても,鉄道の線路に入り込んだり,無断で他人の土地や建物に入り込んだことがなかったし,平成18年12月の徘徊後において,外出時に,電車に乗ろうとしたり,H駅方向に行こうとしたりしたこともなかったのであるから,妻や長男らが,本人につい て,妻及び長男の嫁の知らないうちに一人で外出して徘徊した場合に,鉄道の線路内に入り込むような行動をすることを具体的に予見することは困難であったものというほかない。

したがって,妻や長男らについて民法709条に基づく損害賠償責任を認めることはできない。
 

⑶ 本人に責任能力がある場合

民法709条の責任は,本人に責任能力がある場合にも当てはまる。
 

⑷ 参考:最高裁平成27年4月9日判決

バイクに乗った80代の男性が,少年が蹴って,小学校から飛び出したサッカーボールを避けようとして転倒し,足を骨折した(その後認知症に陥り,最終的に嚥下障害を発症させて死亡)事件。

最高裁は,「満11歳の男子児童であるCが本件ゴールに向けてサッカーボールを蹴ったことは,ボールが本件道路に転がり出る可能性があり,本件道路を通行する第三者との関係では危険性を有する行為であった」ということを前提とした上で,

「Cは,友人らと共に,放課後,児童らのために開放されていた本件校庭において,使用可能な状態で設置されていた本件ゴールに向けてフリーキックの練習をしていたのであり,このようなCの行為自体は,本件ゴールの後方に本件道路があることを考慮に入れても,本件校庭の日常的な使用方法として通常の行為である。また,本件ゴールにはゴールネットが張られ,その後方約10mの場所には本件校庭の南端に沿って南門及びネットフェンスが設置され,これらと本件道路との間には幅約1.8mの側溝があったのであり,本件ゴールに向けてボールを蹴ったとしても,ボールが本件道路上に出ることが常態であったものとはみられない。本件事故は,Cが本件ゴールに向けてサッカーボールを蹴ったところ,ボールが南門の門扉の上を越えて南門の前に架けられた橋の上を転がり,本件道路上に出たことにより,折から同所を進行していたBがこれを避けようとして生じたものであって,Cが,殊更に本件道路に向けてボールを蹴ったなどの事情もうかがわれない。」とした。
 

 その上で,「責任能力のない未成年者の親権者は,その直接的な監視下にない子の行動について,人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務があると解されるが,本件ゴールに向けたフリーキックの練習は,上記各事実に照らすと,通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。 
 

また,親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は,ある程度一般的なものとならざるを得ないから,通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は,当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。」
 

「Cの父母である上告人らは,危険な行為に及ばないよう日頃からCに通常のしつけをしていたというのであり,Cの本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。そうすると,本件の事実関係に照らせば,上告人らは,民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。」として親の免責を認めた。
 

講演実績


セミナー・講演分野一覧

【交通事故】 【離婚】
【相続】 【福祉・成年後見】
【不動産】 【その他】

 ※リンクから各講座のテキストをご確認いただけます。

 ご参考になれば幸いです。



【交通事故】

H27. 4.22 認知症高齢者による交通事故の予防と法的責任 【担当:板村弁護士】
H26. 8. 8 交通事故研修-主婦休損と過失割合について 【担当:板村弁護士・藤村弁護士
H26. 7.29 交通事故研修-過失割合について 【担当:藤村弁護士】
H25. 9.10 第1回交通事故研修会 ~第1部 「交通事故と損調専門職」~【担当:板村弁護士・藤村弁護士】


【離婚】

H26. 2. 8 DV防止研修会パネリスト


【相続】
H29. 2.25 遺言書作成支援に関する留意点~遺言者に寄り添った遺言書作成に関する弁護士の意見~
      【担当:藤村弁護士】
H28. 2.27 遺産分割協議をスムーズに行う方法~遺産分割調停等の現場から観た弁護士の意見~
      【担当:藤村弁護士】
H27. 5.14 消費生活講座「よくわかる遺言」~遺心伝心~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 6.21 賃貸住宅セミナー よくある相続トラブルとその予防法 【担当:板村弁護士】
H26. 5.16 相続と資産防衛 今,知っておきたい実践セミナー  【担当:板村弁護士】 
H26. 2.11 相続対策と確定申告・節税セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 5.12 消費生活講座よくわかる相続・遺言・後見


【福祉・成年後見】

H28.10.27 防府緩和医療懇話会「裁判例からみる在宅介護のリスクマネージメント」 【担当:水野弁護士】
H28. 8.23 防府ケアマネ協会研修「神戸玄関チェーン事件で考える徘徊事故のリスクマネジメント」 
      【担当:板村弁護士】
H28. 2.14 第32回華城地区社会福祉大会「老後を賢く安全に暮らすために」 【担当:板村弁護士】
H27. 7.20 ソーシャルワーカーデー「なぜ社会福祉士を取得したのか~弁護士と社会福祉士の視点の違いから~」
      【担当:板村弁護士】
H27. 1.22 介護サービスにおけるリスクマネジメント 【担当:板村弁護士】
H26.12. 5 労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度に関する研修会 パネリスト 【担当:藤村弁護士】
H26.10.25 介護保険サービスにおけるリスクマネジメント 【担当:板村弁護士
H26. 9. 25 施設内障害者虐待防止研修 【担当:板村弁護士
H26. 8. 4 未成年後見制度について 【担当:板村弁護士
H26. 6.11 成年後見と医療同意について  【担当:板村弁護士】
H26. 4.24 消費生活講座 よくわかる成年後見制度  【担当:板村弁護士】
H26. 4.19 介護支援専門員のリスクマネジメントセミナー  【担当:板村弁護士】
H25. 3.24 虐待防止と権利擁護を語る
H25. 2.10 「認知症疾患医療センター研修会」
H24.11.14 「H24.11.15 高齢者・障害者の権利擁護に関する弁護士会の取組みパネリスト」
H24.11. 4 第2回山口芸術短期大学キャリアアップ事業 『施設現場における虐待を考える』
H24.10. 2 平成24年度 法人成年後見研修会講師
H24. 3.27 山口県障害者虐待防止・権利擁護研修会講師(障害者虐待防止法)
H24. 3. 2  高齢者虐待対応関係者研修会講師(高齢者虐待防止法)
H23. 9.15 成年後見講義講師(山口県立佐波高等学校)
H22.11.16 成年後見活用講座講師(高齢者虐待防止法)


【不動産】
H29. 7. 8 プロが教える立退き交渉術~最近の裁判例から見る「正当事由」の感覚~【担当:板村弁護士,藤村弁護士】
H26. 4. 5 入居者とのトラブルを防ぐ法律知識セミナー   【担当:板村弁護士】
H26. 1.18 プロが教える立退き交渉術(H26.1.18) 【担当:板村弁護士】
H25.12. 8 ほっぷ主催 不動産オーナー向け資産活用セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 3.12 山口県土地家屋調査士会防府支部研修会


【その他】
H29. 7.19 主権者教育講演(下関工業高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 6.22 主権者教育講演(厚狭高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 3.14 主権者教育講演(萩光塩高校) 【担当:藤村弁護士】
H28.12.14 主権者教育講演(萩商工高校) 【担当:藤村弁護士】
H27.10.16 弁護士が語る、消費者トラブル 【担当:藤村弁護士】
H27.11.11 マイナンバー研修「マイナンバー漏洩の法的責任と対策」 【担当:板村弁護士】
H26.12. 4  不当要求防止責任者講習  【担当:板村弁護士
H26.11. 7 第81回民暴山口大会第23回山口県暴力追放県民大会 【担当:板村弁護士
H26. 8. 9 山口県行政書士会業務研修会-ペットに関する紛争の解決方法 【担当:藤村弁護士】
H26. 2.10 消費者教育講座~さあ,お金の話をしようか~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 2. 1 山口県弁護士会 新人実務研修 【担当:板村弁護士】
H25.12.10 2013年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H25.11.16 山口県行政書士会 法的知識研修会 【担当:藤村弁護士】
H25.11.14 不当要求防止責任者講習
H25. 9.26 やまぐち消費者大学「情報通信サービスに関する相談と法律」【担当:藤村弁護士】
H25. 9.21 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 (再改訂版)の解説【担当:藤村弁護士】
H25. 4 .4 利益を守る契約書の作り方
H25. 2.23 山口県行政書士会法的知識研修
H24.11. 1 第21回山口県暴力追放県民大会
             大会の様子が山口新聞に取り上げられました。
H24. 9. 5  山口県証券警察連絡協議会講師
H24. 7.27 2012年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H24. 7.12 不当要求防止責任者講習講師
H23.11.16 企業防衛対策協議会講演講師(暴排条例について)
H23. 8. 9  不当要求防止責任者講習講師
H23. 8. 3  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H23. 2.15 平成22年度高等学校消費者教育講師(小野田工業高等学校)
H22. 9. 8  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H22. 7.27 山口県警 司法改革制度講演講師(裁判員裁判について)
H22. 6.14 不当要求防止責任者講習講師
H22. 3. 8  消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)
H21.11.26 消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)



法律問題についてはいたむら法律事務所へ

いたむら法律事務所について詳しくはこちら

◆HOME ◆当事務所の特徴 ◆弁護士紹介 ◆事務所紹介
◆弁護士費用 ◆ご相談の流れ ◆解決実績 ◆当事務所までのアクセス

その他専門サイト・ブログはこちらから

rrikonbanner.jpg賠償金が上がる交通事故相談saimuseiribannrt.jpgblogbanner.jpg

法律相談のご予約

ws.gif いたむら弁護士の法律ウォッチ
出演中!

お客様の声お気に入りに追加弁護士紹介弁護士費用推薦者の声

contents menu

事務所概要

アクセスはこちら

ACCESS MAP 対応エリア

blogbanner.jpg


いたむら法律事務所山口県弁護士会所属

Copyright (C)2012. いたむら法律事務所 All Rights Reserved.