消費生活相談員養成講座・・・特定商取引法の知識Ⅰ,Ⅱ・・・

平成21年11月26日
 

第1 特定商取引とは

1 目的

特定商取引法(旧「訪問販売法」)は,訪問販売や通信販売等,消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に,事業者が守るべきルールと,クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めている。これにより,事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止するとともに,消費者の利益を守るための法律である。
 

2 対象となる取引(6類型)

①訪問販売
②通信販売
③電話勧誘販売
④連鎖販売取引
⑤特定継続的役務契約
⑥業務提供誘引販売取引
 

3 規制の概要

(1)行政規制(業法)
・氏名等の明示の義務づけ
・不当な勧誘行為の禁止
・広告規制
・書面交付義務
→違反行為は行政処分または罰則の対象となる。
 
(2)民事ルール
・クーリング・オフ
・意思表示の取消し
・損害賠償等の額の制限
→当事者間での解決を容易にする。
 

第2 訪問販売

1対象(「訪問販売」とは)

(1)販売形態(2条)
①販売業者または役務提供事業者が
②通常の店舗以外の場所で行う,商品,権利の販売または役務(サービス)の提供のこと
③特定の方法によって誘った客に対して,通常の店舗等で行う商品,権利の販売または役務(サービス)の提供も含む。
ex.街頭などで呼び止めて店舗などに同行した消費者,目的を偽って来所させた消費者,特別に有利であるといって来所させた消費者
 
(2)指定商品,指定権利,指定役務
別紙一覧表参照
※2008年改正(指定商品・指定役務制の廃止)
 
(3)適用除外(26条)
・事業者間取引の場合
・海外にいる人に対する契約
・国,地方公共団体が行う販売または役務の提供
・特別法に基づく組合,公務員の職員団体,労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供
・事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供
 

2 規制

(1)行政規制
ア事業者の氏名等の明示(3条)
①事業者の氏名(名称)
②契約の締結について勧誘をする目的であること
③販売しようとする商品(権利,役務)の種類
※2008年改正(拒否者に対する再勧誘の禁止)
 
イ書面の交付(4条,5条)
①販売価格(役務の対価)
②代金(対価)の支払時期,方法
③商品の引渡時期(権利の移転時期,役務の提供時期)
④契約の申込みの撤回(契約の解除)に関する事項
⑤事業者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならば代表者の氏名
⑥契約の締結を担当した者の氏名
⑦契約の締結の年月日
⑧商品名,商品の商標または製造業者
⑨商品の形式または種類(権利,役務の提供)
⑩商品の数量
⑪商品に隠れた瑕疵(一見しただけでは分からない不具合)があった場合,販売業者の責任について定めがあるときには,その内容
⑫契約の解除に関する定めがあるときには,その内容
⑬そのほか特約があるときには,その内容
※以上のほか,ⅰ書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載すべきこと,ⅱクーリング・オフについて赤枠の中に赤字で記載すべきこと,ⅲ文字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることを要する。
 
ウ禁止行為(6条)
①売買契約等の締結について勧誘を行う際または締結後,申込みの撤回を妨げるために…
ⅰ事実と違うことを告げること(不実の告知)
ⅱ故意に事実を告げないこと(不告知)
ⅲ威して困惑させること(困惑)
②勧誘目的を告げない誘引方法に誘引した消費者に対して,公衆の出入りする場所以外で,売買契約等の締結について勧誘を行うこと
 
エ行政処分・罰則
違反した事業者は,業務改善の指示(7条)や業務停止命令(8条)の行政処分のほか,罰則の対象となる。
 
(2)民事ルール
アクーリング・オフ(9条)
(要件)
①法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば,消費者は事業者に対して,書面により申込みの撤回ができる。
②平成16年11月11日以降の契約については,事業者が事実と違うことを告げたり,威しをかけたりすることによって,消費者が誤認・困惑してクーリング・オフできなかった場合には,上記期間を経過していても,消費者はクーリング・オフできる。
(効果)
①消費者は,既に商品や権利を受け取っている場合には,販売業者の負担によって,その商品を引き取ってもらうことや権利を返還することができる。
②消費者は,損害賠償や違約金を支払う必要はなく,既に頭金等の対価を支払っている場合には,速やかにその金額を返してもらうことができる。
③消費者は,土地または建物そのほかの工作物の現状が変更されている場合には,無償で元に戻してもらうことができる。
④ただし,いわゆる消耗品(健康食品,化粧品等)を使ってしまった場合や,現金取引の場合であって代金または対価の総額が3000円未満の場合には,クーリング・オフの規定が適用されない。
 
イ申込みまたは承諾の意思表示の取消し(9条の2)
①事実と違うことを告げられた場合であって,その告げられた内容が事実であると誤認した場合
②故意に事実を告げられなかった場合であって,その事実が存在しないと誤認した場合
※平成16年11月11日以降に締結された契約
※2008年改正(過量販売撤回・解除権)
 
ウ損害賠償等の額の制限(10条)
①商品(権利)が返還された場合,通常の使用料の額(販売価格から転売可能価格を引いた額が,通常の使用料の額を超えているときにはその額)
②商品(権利)が返還されない場合,販売価格に相当する額
③役務を提供した後である場合,提供した役務の対価に相当する額
④商品(権利)を引き渡していない(役務を提供する前である)場合,契約の締結や履行に通常要する費用の額
⑤これらに商事法定利率年6%の遅延損害金が加算される。
 

第3 通信販売

1対象(「通信販売」とは)

(1)販売形態(2条)
「販売業者または役務提供事業者」が,「郵便等」によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品,権利の販売または役務の提供のこと
※個人でも「販売業者」になりうる(「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」参照)。
※郵便または信書便,電話機,FAXその他の通信機器または情報処理に用いられる機器を利用する方法電報,預金または貯金の口座に対する払込み,のいずれかであれば該当する。
 
(2)指定商品,指定権利,指定役務
 
(3)適用除外(26条)
 

2 規制

(1)広告の表示(11条)
①販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
②代金(対価)の支払時期,方法
③商品の引渡時期(権利の移転時期。役務の提供時期)
④商品の引渡し(権利の移転)後における引取り(返還)についての特約に関する事項(その特約がない場合にはその旨)
⑤事業者の氏名(名称),住所,電話番号
⑥事業者が法人であって,電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には,当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
⑦申込みの有効期限があるときには,その期限
⑧販売価格,送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには,その内容及びその額
⑨商品に隠れた瑕疵がある場合に,販売業者の責任についての定めがあるときは,その内容
⑩いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には,そのソフトウェアの動作環境
⑪商品の販売数量の制限等,特別な販売条件(役務提供条件)があるときには,その内容
⑫請求によりカタログ等を別途送付する場合,それが有料であるときには,その金額
⑬電子メールによる商業広告を送る場合には,事業者の電子メールアドレス
 
※消費者からの請求によってこれらの事項を記載した書面(カタログ。インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を「遅滞なく」(1週間程度)提供することを広告に表示している場合には,広告の表示事項を一部省略できる。
 
(2)誇大広告の禁止(12条)
「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり,または有利であると人を誤認させるような表示」を禁止している。
 
(3)前払式通信販売の承諾等の通知(13条)
事業者は以下の事項を記載した書面の交付義務がある。
①申込みの承諾の有無(承諾しないときには,受け取ったお金をすぐに返すことと,その方法を明らかにしなければならない)
②代金(対価)を受け取る前に申込みの承諾の有無を通知しているときには,その旨
③事業者の氏名(名称),住所,電話番号
④受領した金銭の額(それ以前にも金銭を受け取っているときには,その合計額)
⑤当該金銭を受け取った年月日
⑥申込みを受けた商品とその数量(権利,役務の種類)
⑦承諾するときには,商品の引渡時期(権利の移転時期,役務の提供時期)(期間または期限を明らかにすることにより行わなければならない)
 
(4)顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(14条)
例えば,インターネット通販において,
①あるボタンをクリックすれば,それが有料の申込みとなることを,消費者が用意に認識できるように表示していないこと
②申込みをする際,消費者が申込み内容を容易に確認し,かつ,訂正できるように措置していないこと
※「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」参照
※2008年改正(事前承諾がない者に対する迷惑広告メールの送信禁止)
 
(5)行政処分・罰則
違反した事業者は,業務改善の指示(14条)や業務停止命令(15条)の行政処分のほか,罰則の対象となる。
 
※2008年改正(通信販売における解約返品制度)
 
 
 

第4 電話勧誘販売

1対象(「電話勧誘販売」とは)

(1)販売形態(2条)
①販売業者または役務提供事業者が,消費者に電話をかけ,または特定の方法により電話をかけさせ,その電話において行う勧誘によって,消費者からの売買契約または役務提供契約の申込みを郵便等により受け,または契約を締結して行う商品,権利の販売または役務の提供のこと
②事業者が次のような欺瞞的な方法で消費者に電話をかけさせて勧誘した場合も含む
ⅰ当該契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること
ⅱ他の者に比して著しく有利な条件で契約を締結できることを告げ,電話をかけることを要請すること
 
(2)指定商品,指定権利,指定役務
 
(3)適用除外(26条)
 

2規制

(1)行政規制
ア事業者の氏名等の明示(16条)
①事業者の氏名(名称)
②勧誘を行う者の氏名
③販売しようとする商品(権利,役務)の種類
→勧誘に先立って行う
 
イ再勧誘の禁止(17条)
契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を防止している。
※2008年改正(拒否者に対する再勧誘の禁止)
 
ウ書面の交付(18条,19条)
 
エ前払式電話勧誘販売における承諾等の通知(20条)
 
オ禁止行為(21条)
売買契約等の締結について勧誘を行う際,または締結後申込みの撤回を妨げるために…
①事実と違うことを告げること(不実の告知)
②故意に事実を告げないこと(不告知)
③威迫して困惑させること(困惑)
 
カ行政処分
違反した事業者は,業務改善の指示(22条)や業務停止命令(23条)の行政処分のほか,罰則の対象となる。
 
(2)民事ルール
ア クーリング・オフ(24条)
8日間以内
 
イ 申込みまたは承諾の意思表示の取消し(24条の2)
 
ウ 契約を解除した場合の損害賠償等の額の制限(25条)
 

第5 連鎖販売取引

1 対象(「連鎖販売取引」とは)(33条)

①物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
②再販売,受託販売若しくは販売のあっせん(または役務の提供若しくはそのあっせん)をする者を
③「特定利益」が得られると誘引し
④「特定負担」を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの
 

2 規制

(1)行政規制
ア氏名などの明示(33条の2)
①統括者,勧誘者または一般連鎖販売業者(統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者)の氏名(名称)(勧誘者,一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名(名称)を含む)
②特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
③その勧誘にかかわる商品または役務の種類
 
イ禁止行為(34条)
①勧誘の際,または契約の締結後その解除を妨げるために,商品の品質・性能など,特定利益,特定負担,契約解除の条件,そのほかの重要事項について事実を告げないこと,あるいは事実と違うことを告げること
②勧誘の際,または契約の締結後その解除を妨げるために,相手方を威して困惑させること
③勧誘目的を告げない誘引方法によって誘った消費者に対して,公衆の出入りする場所以外の場所で,特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと
ウ広告の表示(35条)
①商品(役務)の種類
②取引に伴う特定負担に関する事項
③特定利益について広告をするときにはその計算方法
④統括者などの氏名(名称),住所,電話番号
⑤統括者などが法人で,電子情報処理組織を使用する方法によって広告をする場合には,当該統括者などの代表者または連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
⑥商品名
⑦電子メールによる商業広告を送る場合には,統括者などの電子メールアドレス
 
エ誇大広告などの禁止(36条)
「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良でありまたは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止している。
 
オ書面の交付(37条)
(ア)契約の締結前には,以下の事項を「概要書面」を渡さなければならない。
①統括者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならば代表者の氏名
②連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には,当該連鎖販売業を行う者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならばその代表者の氏名
③商品の種類,性能,品質に関する重要な事項(権利,役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項)
④商品名
⑤商品の販売価格,引渡時期及び方法その他の販売条件に関する重要な事項(権利の販売条件,役務の提供条件に関する重要な事項)
⑥特定利益に関する事項
⑦特定負担の内容
⑧契約の解除の条件その他の契約に関する重要な事項
⑨割賦販売表に基づく抗弁権の接続に関する事項
⑩法34条に規定する禁止行為に関する事項
 
(イ)契約の締結後には,遅滞なく,以下の事項を記載した「契約書面」を渡さなければならない。
①商品の種類,性能,品質に関する重要な事項(権利,役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項)
②商品の再販売,受託販売,販売のあっせん(同種役務の提供,役務の提供のあっせん)についての条件に関する事項
③特定負担に関する事項
④連鎖販売契約の解除に関する事項
⑤統括者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならば代表者の氏名
⑥連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には,当該連鎖販売業を行う者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならばその代表者の氏名
⑦契約年月日
⑧商標,商号その他特定の表示に関する事項
⑨特定利益に関する事項
⑩特定負担以外の義務についての定めがあるときには,その内容
⑪割賦販売表に基づく抗弁権の接続に関する事項
⑫法34条に規定する禁止行為に関する事項
 
カ行政処分・罰則
違反した事業者は,業務改善の指示(38条)や業務停止命令(39条)の行政処分のほか,罰則の対象となる。
 

(2)民事ルール

ア クーリング・オフ(40条)
20日間以内
 
イ 中途解約・返品ルール(40条の2)
平成16年11月11日以降の契約については,連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者は,クーリング・オフ期間の経過後も,将来に向かって連鎖販売取引を解除できる。そのようにして退会した消費者は,次の条件をすべて満たせば,商品販売契約を解除することができる。
①入会後1年を経過していないこと
②引渡しを受けてから90日を経過していない商品であること
③商品を再販売していないこと
④商品を使用または消費していないこと(商品の販売を行った者がその商品を使用または消費させた場合を除く)
⑤自らの責任で商品を滅失または毀損していないこと
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第6 特定継続的役務提供

1 対象(「特定継続的役務提供」とは)

(1)販売形態(41条)
政令で定める「特定継続的役務」を,一定期間を超える期間にわたり,一定金額を超える対価を受け取って提供すること
「特定継続的役務」とは,役務提供を受ける者の身体の美化,知識・技術の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが,その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことをいう。
 
(2)指定役務(6役務)

特定継続的役務 期間 金額
いわゆるエステティックサロン
人の皮膚を清潔にしもしくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと
1月を超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
いわゆる語学教室
語学の教授(入学試験に備えるためまたは大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く)
2月を超えるもの
いわゆる家庭教師(※1)
学校(小学校および幼稚園を除く)の入学試験に備えるためまたは学校教育(大学および幼稚園を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)
2月を超えるもの
いわゆる学習塾(※1)
入学試験に備えるためまたは学校教育の補習のための学校(大学および幼稚園を除く)の児童、生徒または学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る)
2月を超えるもの
いわゆるパソコン教室
電子計算機またはワードプロセッサーの操作に関する知識または技術の教授
2月を超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス
結婚を希望する者への異性の紹介
2月を超えるもの
 
 
(3)適用除外(50条)
 

2規制

(1)行政規制
ア書面の交付(42条)
(ア)契約の締結前には,以下の事項を記載した「概要書面」を渡さなければならない。
①事業者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならば代表者の氏名
②役務の内容
③購入が必要な商品がある場合にはその商品名,種類,数量
④役務の対価(権利の販売価格)その他支払わなければならない金銭の概算額
⑤上記の金銭の支払時期,方法
⑥役務の提供期間
⑦クーリング・オフに関する事項
⑧中途解約に関する事項
⑨割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
⑩前受金の保全に関する事項
⑪特約があるときには,その内容
 
(イ)契約の締結後には,遅滞なく,以下の事項を記載した「契約書面」を渡さなければならない。
①役務(権利)の内容,購入が必要な商品がある場合にはその商品名
②役務の対価(権利の販売価格)その他支払わなければならない金銭の額
③上記の金銭の支払時期,方法
④役務の提供期間
⑤クーリング・オフに関する事項
⑥中途解約に関する事項
⑦事業者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならば代表者の氏名
⑧契約の締結を担当した者の氏名
⑨契約の締結年月日
⑩購入が必要な商品がある場合には,その種類・数量
⑪割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
⑫前受金の保全措置の有無,その内容
⑬購入が必要な商品がある場合には,その商品を販売する業者の氏名(名称),住所,電話番号,法人ならば代表者の氏名
⑭特約があるときには,その内容
※以上のほか,ⅰ書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載すべきこと,ⅱクーリング・オフについて赤枠の中に赤字で記載すべきこと,ⅲ文字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることを要する。
 
イ誇大広告などの禁止(43条)
 
ウ禁止行為(44条)
 
エ書類の閲覧など(45条)
オ行政処分・罰則
違反した事業者は,業務改善の指示(46条)や業務停止命令(47条)の行政処分のほか,罰則の対象となる。
 

(2)民事ルール

ア クーリング・オフ制度(48条)
8日間以内
「関連商品」の販売契約を含む
*エステティックサロン
・いわゆる健康食品
・化粧品,石けん(医療品を除く)及び浴用剤
・下着類,美顔器及び脱毛器
*語学教室,家庭教師及び学習塾
・書籍(教材を含む)
・カセットテープ,CD,CD-RM,DVDなど
・FAX機器,テレビ電話
*パソコン教室
・電子計算機及びワードプロセッサー並びにこれらの部品及び附属品
・書籍,カセットテープ,CD,CD-RM,DVDなど
*結婚相手紹介サービス
・真珠並びに貴石及び半貴石
・指輪その他の装身具
 
イ中途解約(49条)
①消費者は,クーリング・オフ期間の経過後においても,将来に向かって特定継続的役務提供など契約(関連商品の販売契約を含む)を解除(中途解約)することができる。
②損害賠償などの額の上限が定められている。
(ア)契約の解除が役務提供開始前である場合
ⅰエステティックサロン2万円
ⅱ語学教室1万5000円
ⅲ家庭教師2万円
ⅳ学習塾1万1000円
vパソコン教室1万5000円
ⅵ結婚相手紹介サービス3万円
 
(イ)契約の解除が役務提供開始後である場合
提供された役務の対価に相当する額+
ⅰエステティックサロン2万円or契約残額の10%の低い額
ⅱ語学教室5万円or契約残額の20%の低い額
ⅲ家庭教師5万円or1カ月分の授業料の低い額
ⅳ学習塾2万円or1カ月分の授業料の低い額
vパソコン教室5万円or契約残額の20%の低い額
ⅵ結婚相手紹介サービス3万円or契約残額の20%の低い額
 
ウ申込みまたは承諾の意思表示の取消し(49条の2)
 
 
 

第7業務提供誘引販売取引

1対象(「業務提供誘引販売取引」とは)

①物品の販売または役務の提供(そのあっせんを含む)の事業であって
②業務提供利益が得られると相手方を誘引し
③その者と特定負担を伴う取引をするもの
 

2 規制(どのような対処方法があるか)

(1)行政規制
ア氏名等の明示(51条の2)
 
イ禁止行為(52条)
 
ウ広告の表示(53条)
 
エ誇大広告等の禁止(54条)
 
オ書面の交付(55条)
 
カ行政処分(56条,57条)・罰則
 
(2)民事ルール
アクーリング・オフ制度(58条)
20日間以内
 
イ申込みまたは承諾の意思表示の取消し(58条の2)
 
ウ損害賠償等の額の制限(58条の3)
第8その他
ネガティブオプション
以上
 
参考文献
・齋藤雅弘ら著『第3版特定商取引法ハンドブック』(日本評論社)
・梶村太市ら編『特定商取引法』(青林学院)
・村千鶴子著『Q&Aこれで安心!特定商取引法のすべて第2版』(中央経済社)
・日本弁護士連合会編『消費者法講義第3版』

講演実績

セミナー・講演分野一覧

【交通事故】 【離婚】
【相続】 【福祉・成年後見】
【不動産】 【その他】

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交通事故

H27. 4.22 認知症高齢者による交通事故の予防と法的責任 【担当:板村弁護士】
H26. 8. 8 交通事故研修-主婦休損と過失割合について 【担当:板村弁護士・藤村弁護士
H26. 7.29 交通事故研修-過失割合について 【担当:藤村弁護士】
H25. 9.10 第1回交通事故研修会 ~第1部 「交通事故と損調専門職」~【担当:板村弁護士・藤村弁護士】


離婚

H26. 2. 8 DV防止研修会パネリスト



相続

H29. 2.25 遺言書作成支援に関する留意点~遺言者に寄り添った遺言書作成に関する弁護士の意見~
      【担当:藤村弁護士】
H28. 2.27 遺産分割協議をスムーズに行う方法~遺産分割調停等の現場から観た弁護士の意見~
      【担当:藤村弁護士】
H27. 5.14 消費生活講座「よくわかる遺言」~遺心伝心~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 6.21 賃貸住宅セミナー よくある相続トラブルとその予防法 【担当:板村弁護士】
H26. 5.16 相続と資産防衛 今,知っておきたい実践セミナー  【担当:板村弁護士】 
H26. 2.11 相続対策と確定申告・節税セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 5.12 消費生活講座よくわかる相続・遺言・後見



福祉・成年後見

H29. 9.22 高齢者虐待防止研修「虐待防止と権利擁護について~弁護士の視点,社会福祉士の視点から~」
      【担当:板村弁護士】
H29. 9.14 山口県ケアマネ協会講演「~裁判例から見る~施設ケアマネジメントにおけるリスクマネジメント」
      【担当:板村弁護士】

H28.10.27 防府緩和医療懇話会「裁判例からみる在宅介護のリスクマネージメント」 【担当:水野弁護士】
H28. 8.23 防府ケアマネ協会研修「神戸玄関チェーン事件で考える徘徊事故のリスクマネジメント」 
      【担当:板村弁護士】
H28. 2.14 第32回華城地区社会福祉大会「老後を賢く安全に暮らすために」 【担当:板村弁護士】
H27. 7.20 ソーシャルワーカーデー「なぜ社会福祉士を取得したのか~弁護士と社会福祉士の視点の違いから~」
      【担当:板村弁護士】
H27. 1.22 介護サービスにおけるリスクマネジメント 【担当:板村弁護士】
H26.12. 5 労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度に関する研修会 パネリスト 【担当:藤村弁護士】
H26.10.25 介護保険サービスにおけるリスクマネジメント 【担当:板村弁護士
H26. 9. 25 施設内障害者虐待防止研修 【担当:板村弁護士
H26. 8. 4 未成年後見制度について 【担当:板村弁護士
H26. 6.11 成年後見と医療同意について  【担当:板村弁護士】
H26. 4.24 消費生活講座 よくわかる成年後見制度  【担当:板村弁護士】
H26. 4.19 介護支援専門員のリスクマネジメントセミナー  【担当:板村弁護士】
H25. 3.24 虐待防止と権利擁護を語る
H25. 2.10 「認知症疾患医療センター研修会」
H24.11.14 「H24.11.15 高齢者・障害者の権利擁護に関する弁護士会の取組みパネリスト」
H24.11. 4 第2回山口芸術短期大学キャリアアップ事業 『施設現場における虐待を考える』
H24.10. 2 平成24年度 法人成年後見研修会講師
H24. 3.27 山口県障害者虐待防止・権利擁護研修会講師(障害者虐待防止法)
H24. 3. 2  高齢者虐待対応関係者研修会講師(高齢者虐待防止法)
H23. 9.15 成年後見講義講師(山口県立佐波高等学校)
H22.11.16 成年後見活用講座講師(高齢者虐待防止法)



不動産

H29. 7. 8 プロが教える立退き交渉術~最近の裁判例から見る「正当事由」の感覚~【担当:板村弁護士,藤村弁護士】
H26. 4. 5 入居者とのトラブルを防ぐ法律知識セミナー   【担当:板村弁護士】
H26. 1.18 プロが教える立退き交渉術(H26.1.18) 【担当:板村弁護士】
H25.12. 8 ほっぷ主催 不動産オーナー向け資産活用セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 3.12 山口県土地家屋調査士会防府支部研修会



その他

H29. 7.19 主権者教育講演(下関工業高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 6.22 主権者教育講演(厚狭高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 3.14 主権者教育講演(萩光塩高校) 【担当:藤村弁護士】
H28.12.14 主権者教育講演(萩商工高校) 【担当:藤村弁護士】
H27.10.16 弁護士が語る、消費者トラブル 【担当:藤村弁護士】
H27.11.11 マイナンバー研修「マイナンバー漏洩の法的責任と対策」 【担当:板村弁護士】
H26.12. 4  不当要求防止責任者講習  【担当:板村弁護士
H26.11. 7 第81回民暴山口大会第23回山口県暴力追放県民大会 【担当:板村弁護士
H26. 8. 9 山口県行政書士会業務研修会-ペットに関する紛争の解決方法 【担当:藤村弁護士】
H26. 2.10,2.17 消費者教育講座~さあ,お金の話をしようか~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 2. 1 山口県弁護士会 新人実務研修 【担当:板村弁護士】
H25.12.10 2013年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H25.11.16 山口県行政書士会 法的知識研修会 【担当:藤村弁護士】
H25.11.14 不当要求防止責任者講習
H25. 9.26 やまぐち消費者大学「情報通信サービスに関する相談と法律」【担当:藤村弁護士】
H25. 9.21 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 (再改訂版)の解説【担当:藤村弁護士】
H25. 4 .4 利益を守る契約書の作り方
H25. 2.23 山口県行政書士会法的知識研修
H24.11. 1 第21回山口県暴力追放県民大会
             大会の様子が山口新聞に取り上げられました。
H24. 9. 5  山口県証券警察連絡協議会講師
H24. 7.27 2012年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H24. 7.12 不当要求防止責任者講習講師
H23.11.16 企業防衛対策協議会講演講師(暴排条例について)
H23. 8. 9  不当要求防止責任者講習講師
H23. 8. 3  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H23. 2.15 平成22年度高等学校消費者教育講師(小野田工業高等学校)
H22. 9. 8  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H22. 7.27 山口県警 司法改革制度講演講師(裁判員裁判について)
H22. 6.14 不当要求防止責任者講習講師
H22. 3. 8  消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)
H21.11.26 消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)

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